商業登記とは、商法などに規定された一定の事項について法務局に備えられた商業登記簿に記載して公示するための登記のことをいいます。会社や法人の設立、役員変更、会社清算時の手続き等があります。
新しい取引先について、

  • どんな会社なのか?
  • 代表者は誰なのか?
  • どういう事業を行っているのか?
  • その会社は実在するのか・・・?

これらの疑問を解決されなければ、非常に不安です。
また、自身の会社の事業内容や資本金を説明し、新規顧客の開拓に取り組んでも、会社の事業内容や資産状況を知らない第三者には信用されない可能性があります。 商業登記は、このような不安を解消するため、登記事項を広く一般に公示することによって、取引の安全と円滑、あわせて会社の信用の保持に役立っています。 正しく登記を行っておけば、第三者が登記事項を知らないとは主張できません。 決められた登記事項を登記することは会社の義務です。 会社は、登記終了後初めて会社となり、その後、組織の変更が行われた場合にも、登記をしておかないと取引の相手方に変更事項を主張することはできません。
商業登記に関するご相談は、福岡・久留米を拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所にご相談下さい。

会社設立
株式会社や各種法人を設立したときに行う登記です。
法務局に会社設立の登記を申請し、その登記が認められることにより、初めて会社として成立したことになります。登記をしなければ会社が成立したことにはなりません。
役員変更
代表取締役・取締役・監査役に就任・退任などの変更があったときに行う登記です。
役員 (取締役、監査役、代表取締役等) に次のような変更が生じた場合は登記が必要です。
  • 役員が交代した
  • 役員が死亡した
  • 役員の任期が満了した (任期が満了し、再任する場合も登記が必要です)
  • 役員が増えた・減った
  • 代表取締役の氏名・住所が変わった
発行する全ての株式の取得において会社の承認を要する旨の定款の定めがある非公開会社 (委員会設置会社は除く) は定款の変更により任期を伸長する手続きが可能です (現行の取締役2年・監査役4年から10年まで伸長可能)。
商号変更
会社の商号を変更したときに行う登記です。
商号とは、会社の名称のことです。商号を検討する際には、商号が適法であるか、同一商号・同一本店となっていないか、がポイントとなります。
目的変更
会社の目的を変更したときに行う登記です。
事業目的の適格性は、目的の適法性・営利性・明確性という基準から判断されます。
増資
減資
株式の発行、または減資により資本金の額に変更が生じた場合に行う登記です。
解散
精算人就任
株式会社の解散・清算人が就任したときに行う登記です。
会社消滅の原因が解散であり、会社を整理するには、まず解散登記をしなければなりません。 解散したからといって全てが終了するわけではなく、業務の終了、債権の回収、債務の弁済等が終わってようやく会社を解散することができます (清算) 会社が解散した場合は、取締役はその地位を失うことになり、清算事務は清算人が行います。 この場合、清算人選任の登記が必要になります。 清算手続きがすべて終了してはじめて法人格が消滅します。 清算結了の登記を行います (法務局に備え付けてある登記簿から会社がなくなります)
合併
会社分割
会社合併時や、会社分割の際に行う登記です。
登記の期限

商業登記のほとんどが登記された事項に変更が生じた場合には、発生してから (役員変更日、本店移転日等) 2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。 期間を経過した場合、登記は受理されますが、後日登記をしたときに、登記懈怠 (けたい) として過料が処されるおそれがありますので注意が必要です。 登記事項に変更が生じたときは、早めの登記申請をお勧めします。

不動産登記とは、不動産土地・建物等の不動産の名義が、売買・贈与・相続等により変わったとき、建物を新築したとき、不動産を担保に融資を受けた時、融資を完済した時等、不動産に関する権利の変動があった際に必要となるのが「不動産登記」です。
土地や建物等の面積や所在、所有者の住所・氏名を登記簿 (公的な帳簿) に記載することをいいます。
その不動産について登記をしている人物だけが、正当な権利者として所有権を主張することができます。
登記簿は一般公開されており、不動産を取引する際の公的な書類として活用され、不動産の権利関係を把握できるようになっています。取引の安全を保護する役割があります。
所有権や地上権など権利を有することができますので、トラブルを避ける手段として有効です。
不動産登記に関するご相談は、福岡・久留米を拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所にご相談下さい。

  • 不動産登記の種類
  • 所有権に関する登記
  • 所有権以外の権利に関する登記
不動産登記は、大きく次の2つに分けられます。
1.表示に関する登記(表題部の登記)
2.権利に関する登記(権利部の登記)
「表示に関する登記」は土地家屋調査士が「建物標題登記」を行います。 「権利に関する登記」は司法書士の専門分野です。 この権利に関する登記については、以下のような種類があります。
  • 所有権保存登記
  • 所有権移転登記
    (土地、建物を売買した場合)
  • 所有権移転登記
    (土地、建物を贈与した場合)
  • 所有権移転登記
    (土地、建物を相続した場合)
所有権保存登記

住宅などを新築した人が、最初に行う所有権についての登記を、所有権保存登記と呼びます。 この所有権保存登記を行うと、その建物の所有者が自分であることを第三者に主張できることになります。 建物の所有権保存登記を行うには、土地家屋調査士による「建物表記登記」が完了している必要があります。

事例
住宅ローンを組んで、土地を先行購入し、その後、新築住宅を建てた。
古い建物を取り壊して、新しい建物を建築された時
建物について、所有権保存登記を申請します。
建築資金を銀行から借りる時(住宅ローン)
抵当権設定登記を申請します。
手続きの流れ
SETP1. 表記登記 建物が新築されると、1ヶ月以内に、通常「土地家屋調査士」がその建物の物理的現況(何階建?何㎡?木造?など)を測量し公示するために「表示登記」を行います。 この「表示登記」はお客様(建物の所有者)から 委任状をいただいて代理申請します。
SETP2. 所有権保存登記 司法書士がお客様から委任状をいただいて、所有権などの法的権利(誰が所有者か?)を第三者に公示するための「権利登記」の一つとして「所有権保存登記」を行います。
SETP3. 抵当権設定登記 さらに、借入れがある場合は、完成した建物を担保に入れるために「抵当権設定登記」を行います。
(土地と建物を同時に購入される場合は、建物完成時に土地と建物を同時に担保に入れる登記をする場合もあります)
ご用意いただくもの
  1. 住民票・・・印鑑証明書は、この登記では不要
  2. 押印した委任状(司法書士作成)・・・押印は、認印可
所有権移転登記(土地、建物を売買した場合)

家や土地を購入したら、必ず「所有権移転登記」が必要です。 これは「この不動産は自分のものである」と公示するためのもので。とても大切な手続きです。 この申請をしない間に、第三者が所有権移転登記をしてしまったら、その家や土地は第三者のものとして公示され、自分のものであると証明するには大変です。

事例
不動産の仲介業者に土地を売った。
土地について売買が成立した時
土地について、所有権移転登記を申請します。
手続きの流れ
SETP1. 打ち合わせ・ご依頼 建物が新築されると、1ヶ月以内に、通常「土地家屋調査士」がその建物の物理的現況(何階建?何㎡?木造?など)を測量し公示するために「表示登記」を行います。 この「表示登記」はお客様(建物の所有者)から 委任状をいただいて代理申請します。
SETP2. 準備 司法書士がお客様から委任状をいただいて、所有権などの法的権利(誰が所有者か?)を第三者に公示するための「権利登記」の一つとして「所有権保存登記」を行います。
SETP3. 決算 さらに、借入れがある場合は、完成した建物を担保に入れるために「抵当権設定登記」を行います。
(土地と建物を同時に購入される場合は、建物完成時に土地と建物を同時に担保に入れる登記をする場合もあります)
SETP4. 所有権移転登記申請 決算終了後、すぐに法務局に登記の申請をします。
SETP5. 所有権移転登記完了 登記申請後、通常1週間~10日で登記が完了します。 登記が完了しましたら、登記完了後の書類をお客様にお送りします。
ご用意いただくもの
  1. 登記済権利書または登記識別情報
  2. 印鑑証明書・・・発効後3か月以内のもの
  3. 身分証明書・・・運転免許所など
  4. 押印した委任状(司法書士作成)・・・押印は、実印
  5. 押印した登記原因証明情報(司法書士作成)
    事案によっては、下記のものも必要です。
  1. 売買物件に抵当権がついている場合・・・担保権抹消書類一式
  2. 物件の登記簿に載っている住所・氏名と売主の現住所・氏名が異なる場合・・・住民票、戸籍謄本
所有権移転登記(土地、建物を贈与した場合)

年間110万円(非課税枠)を超えた額の贈与を受けると、贈与税が発生します。 贈与する相手や時期、条件によって予想以上に高額になることがあれば、特例によって減額又は無税になることもあります。

事例
不動産の一部を子供の生前贈与したい。
不動産を贈与する時
贈与による所有権一部移転登記を申請します。
手続きの流れ
SETP1. 打ち合わせ・ご依頼 登記にかかる費用をお見積りしますので、お客様から連絡をいただき必要事項をお知らせください。
SETP2. 準備 必要書類を提出していただき、当事務所が登記の準備を進めます。(司法書士による「贈与証明」作成など)
SETP3. 所有権移転登記申請 法務局に登記の申請をします。
SETP4. 所有権移転登記完了 登記申請後、通常1週間~10日で登記が完了します。 登記が完了しましたら、登記完了後の書類をお客様にお送りします。
ご用意いただくもの
  1. 登記済権利書または登記識別情報・・・当事務所で取得可
  2. 対象物件の固定資産評価証明書・・・名義変更する年度のもの。当事務所で取得可
  3. 贈与する方の印鑑証明書・・・発効後3か月以内のもの
  4. 贈与する方の実印
  5. 贈与を受ける方の住民票
  6. 贈与を受ける方の印鑑・・・認印可
  7. 押印した委任状(司法書士作成)・・・押印は、実印
  8. 押印した登記原因証明情報(司法書士作成)
所有権移転登記(土地、建物を相続した場合)

身内や親族の方などが亡くなられた場合、通常は法律に定める通りに「相続人」が財産を相続します。 その他にも遺言書や話し合い(遺残分割協議)などによって相続人が決められていることもあります。 不動産の名義変更は相続の中でもっとも重要であり、トラブルを起こしやすいものです。必ず手続きをするようにしましょう。

事例
不動産に対して遺言書が見つかったので、名義を変更したい。
不動産を相続することになった時
不動産について、相続又は遺贈による所有権移転登記を申請します。
手続きの流れ
SETP1. 打ち合わせ・ご依頼 登記にかかる費用をお見積りしますので、お客様から連絡をいただき必要事項をお知らせください。
SETP2. 準備 必要書類を提出していただき、当事務所が登記の準備を進めます。(司法書士による「遺産分割協議書」作成など)
場合よっては遺産分割協議書を、各相続人へ送付。ただし、相続人のうち遠方に住んでいる方がいて、署名捺印をもらうのが容易ではない場合など、ご要望があれば当事務所から送付致します。
署名捺印済みの遺産分割協議書と委任状を受領後、申請書類一式を作成。
SETP3. 所有権移転登記申請 法務局に登記の申請をします。
SETP4. 所有権移転登記完了 登記申請後、通常1週間~10日で登記が完了します。 登記が完了しましたら、登記完了後の書類をお客様にお送りします。
ご用意いただくもの
  1. 対象物件の固定資産評価証明書・・・名義変更する年度のもの。当事務所で取得可
  2. 亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍・・・出生から死亡までの連続したもの
  3. 亡くなられた方の住民票の除票または戸籍の附票・・・登記簿上の住所及び本籍地の記載のあるもの
  4. 遺言書・・・公正証書以外の場合は検認が必要
  5. 相続人全員の戸籍謄本(抄本)
  6. 相続人全員の住民票・・・本籍の記載ありのもの
  7. 相続人全員の印鑑証明書・・・法定相続の場合不要
  8. 相続放棄申述受理証明書・・・家庭裁判所に相続放棄申述をした場合に必要となります。
  9. 遺産分割協議書および相続人全員の印鑑証明書・・・遺産分割協議がなされた場合に必要となります。
  10. 押印した委任状(司法書士作成)・・・押印は、実印
  11. 押印した登記原因証明情報(司法書士作成)
  • 抵当権設定登記
    (お金の貸し借りで、土地、建物を担保にしたとき)
  • 抹消登記
    (ローンを完済後、担保権を抹消する場合)
  • 所有権登記名義人表示変更登記
    (不動産の所有者等の住所や氏名に変更があったとき)
抵当権設定登記(お金の貸し借りで、土地、建物を担保にしたとき)

住宅ローンなどでお金を借りたとき、家や土地を担保とするために必要な手続きです。 一般的に不動産を担保に金融機関でローンを組んだ場合、融資をした金融機関名義で抵当権の設定登記の申請を行います。 通常、 融資実行日の前に金融機関担当者の指示により、必要書類の準備(金銭消費貸借契約及び抵当権設定契約)がなされます。

ご用意いただくもの
  1. 抵当権設定契約書
  2. 融資を受ける人の不動産の権利書もしくは登記識別情報
  3. 融資を受ける人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  4. 銀行等の代表者事項証明書(代表者の記載があるもの)(申請の日より3ヶ月以内のもの)
  5. 融資をする方(銀行等)及び融資を受けられる方双方の委任状(実印の押印が必要です)
  6. 登録免許税(権利を確定するために必要な国に納める税金のこと)
抹消登記(ローンを完済後、担保権を抹消する場合)

家や土地を担保にして借金をし、その後完済したときに抵当権登記を抹消するための手続きです。一般的には、住宅ローンを完済した場合に抵当権登記を抹消します。金融機関の書類の中には、有効期限があるものもあり、書類を受け取ったら、出来るだけ早い手続きをおすすめします。有効期限を過ぎてしまうと追加費用が発生する場合があります。 また手続をするまでの間に金融機関の再編などがあると簡単には抹消できなくなってしまいます。

ご用意いただくもの
  1. 登記識別情報又は登記済証
  2. 登記原因証明情報(抵当権解除証書・放棄証書・消滅証書など)
  3. 代表者事項証明書(登記所発行後3ヶ月以内)
  4. 委任状(銀行及び所有者の計2通)
  5. 所有者の本人確認書類(免許証等)
  6. ※所有者の委任状は、当事務所にて作成致します。

所有権登記名義人表示変更登記(不動産の所有者等の住所や氏名に変更があったとき)

建物を所有する名義人の方が引っ越し等で住所を変更された場合、結婚・離婚等で氏名が変わった場合などに行う登記です。 この登記は、義務化されていません。 そのため、登記簿の住所と違う住所地に名義人が住んでいても違法にはなりませんが、不動産の売買や、抵当権を設定する場合には、必ず現住所・現在の氏名に直す登記が必要です。 例えば、過去に不動産を取得し、登記名義人として住所と氏名が登記されていたとします。 そして、今回、何らかの登記(不動産売買による名義変更登記や居住用不動産の夫婦間贈与、離婚による財産分与名義変更、住宅ローン抵当権抹消登記、住宅ローン抵当権抹消登記など)をする必要がある場合に、その登記簿に記載されている住所や氏名と、現在のものとが合致しないことがあります。 その場合、今回する登記の前提として、住所や氏名を合わせる登記、つまり住所・氏名変更登記(所有権登記名義人住所・氏名変更更正登記)が必要となります。 なお、会社の場合には、個人の住所と氏名にあたる、本店と商号が合致しないような場合に、同様の登記が必要となります。 よく必要となる場面には、次のようなものが挙げられます。

  • 売買の売主(所有権移転登記)
  • 住宅ローンの借り入れ(抵当権設定登記)
  • 住宅ローンの完済(抵当権抹消登記)
ご用意いただくもの
住所変更登記の場合
  1. 住民票(前住所記載のもの)
  2. 委任状
氏名変更登記の場合
  1. 住民票(本籍地記載のもの)
  2. 戸籍謄本(氏名の変更がわかるもの)
  3. 委任状
  4. ※まれに、戸籍の附票や不在籍・不在住証明書、印鑑証明書、権利証、上申書等が必要になることがあります。

    ※会社の本店・商号変更の場合、履歴事項全部証明書と委任状が必要になります。