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提携企業 西日本リサーチ株式会社
無料法律相談
相続・遺言 相続・遺言に関するご相談は、福岡・久留米を拠点とする あさくら総合法律事務所にご相談下さい。

相続の問題は大きく分けると2つに分かれます。
誰かが亡くなった後に遺産をどう分けるのかという問題と、自分が亡くなった時のために遺言を書いておくという問題です。

遺産をどう分けるのかという問題では、遺産の多い少ないにかかわらず、親族間で話し合いがまとまらないことが少なくありません。
あさくら総合法律事務所では公平で妥当な解決を図るため、依頼者の方を全力でサポート致します。

相続とは、被相続人の死亡などをきっかけに、被相続人の財産上の地位を相続人が承継することです。
亡くなって相続される人(財産を残す人)を被相続人、生きていて相続する人を相続人といいます。
相続の対象となる財産は様々ですが、相続においてはプラスの財産だけではなく、借金(借入金・未払い金・住宅ローン・公租公課・損害賠償義務借金など)のようなマイナスの財産である負債も引き継ぎます。
被相続人が死亡した時に、遺言がない場合は、法定相続によって遺産が承継されます。遺言があれば、原則として遺言の内容どおりに遺産が承継されます。法律上、遺言がない場合は配偶者・血族が相続人となり、被相続人の遺産を引き継ぐことになります。
相続は被相続人が死亡した時から自動的に開始され、相続人は、遺産の分割や名義変更等の煩雑な手続を
行わなければなりません。手続が煩雑なだけでなく、様々な問題が発生しますので、福岡・久留米を
拠点とする あさくら総合法律事務所へご相談下さい。

遺産分割

遺産分割の手段

遺産分割方法

遺産分割協議書

遺留分と遺留分減殺請求

遺言

自分が亡くなった時のために遺言を作成される方が、以前に比べて増えました。
遺言には、公証人役場で作成する公正証書遺言、全文を自筆で残す自筆遺言があります。
いずれの場合でも、自分が亡くなった時に残された家族が無用の争いを行わないようにきっちりした形式・内容で遺志を残しておくことが大切であると考えます。
あさくら総合法律事務所では、公正証書遺言・自筆遺言とも遺言をされる方の思いが的確に伝わるよう文案の作成、公証人との打ち合わせ等を行います。

遺言が、法律上の効力を持つためには、民法上で定められた方式を守らなければなりません。せっかく作った遺言も形式や内容に不備があれば、無効になってしまうこともあります。遺言作成にあたっては、遺言制度の内容を理解し、弁護士の専門的知識を借りながら、慎重に作成することが大切です。

遺言書の種類

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