相続の問題は大きく分けると2つに分かれます。
誰かが亡くなった後に遺産をどう分けるのかという問題と、自分が亡くなった時のために遺言を書いておくという問題です。

遺産をどう分けるのかという問題では、遺産の多い少ないにかかわらず、親族間で話し合いがまとまらないことが少なくありません。
久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所では公平で妥当な解決を図るため、依頼者の方を全力でサポート致します。

相続とは、被相続人の死亡などをきっかけに、被相続人の財産上の地位を相続人が承継することです。
亡くなって相続される人(財産を残す人)を被相続人、生きていて相続する人を相続人といいます。
相続の対象となる財産は様々ですが、相続においてはプラスの財産だけではなく、借金(借入金・未払い金・住宅ローン・公租公課・損害賠償義務借金など)のようなマイナスの財産である負債も引き継ぎます。 被相続人が死亡した時に、遺言がない場合は、法定相続によって遺産が承継されます。遺言があれば、原則として遺言の内容どおりに遺産が承継されます。法律上、遺言がない場合は配偶者・血族が相続人となり、被相続人の遺産を引き継ぐことになります。
相続は被相続人が死亡した時から自動的に開始され、相続人は、遺産の分割や名義変更等の煩雑な手続を行わなければなりません。手続が煩雑なだけでなく、様々な問題が発生しますので、福岡・久留米を 拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所へご相談下さい。

相続の発生

  • 相続とは、亡くなった方の財産や負債等の権利義務が相続人らに引き継がれる事です。
  • 相続は、相続人の意思に関係なくある日突然に発生する問題です。
  • 多額の財産を引き継ぐ事もありますし、多額の負債を負ってしまう事もあります。

調査

  • 相続がどれくらいあるのか?
  • 相続人が誰なのか、何人いるのか?
  • 遺言はあるのか?
  • 相続税が課されるのか、どれくらいなのか?

承認・放棄

  • 「被相続人」が亡くなってから3ヶ月以内に、相続を「承認」するか、「放棄」するかを決定する必要があります。
  • 単純承認
    被相続人の財産の一切を引き継ぐ方法です。特別な手続きをする必要はなく、相続開始後3か月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。
  • 限定承認
    財産が多いのか、負債が多いのかが不透明な場合に有効な相続方法です。相続で得た財産の範囲で借金を返済する、という条件で相続を承認する方法です。相続人になるすべての者が限定承認をする必要があります。
  • 相続放棄
    被相続人の一切の財産を相続せずに放棄する方法です。被相続人の財産よりも負債が多い場合、有効です。相続人が被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

遺言の有無

  • 被相続人が遺言を残している場合には、遺言に従った分け方になりますが「遺留分減殺」請求をおこす場合もあります。

遺産分割の協議

  • 遺言が残されていない場合には、誰が? どの財産を?どの方法で? どれだけ取得するか? 相続人全員で協議し、相続人を分けます。遺産分割協議に全員が参加していなかった場合は、その分割協議は無効になります。
  • 寄与分に関する制度
    被相続人に仕事を手伝い財産を増やすことに寄与した又は、自宅にて介護して親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持、または増加に寄与したと評価できる場合は、「寄与分」を受け取ることができます。
  • 特別受益に関する制度
    被相続人生存中に、相続人の中に住宅資金や、開業資金などをもらった者があった場合、特別受益者にあたります。これらの贈与は相続財産の前渡金の扱いとなり調整されるべべきであると判断されます。

遺産分割の調停・審判

  • 話し合いで解決が出来なかった場合、家庭裁判所の「調停」の手続きを検討します。調停でも話し合いがつかない場合には、裁判所の「審判」で決着をつけることになります。

相続人が複数いる場合、被相続人の遺産は相続人全員の共有状態となり、遺産分割をするまでは、処分や利用に制約があります。遺産分割に期限はありませが、共有状態のままでは、遺産である不動産の名義 変更や、預貯金の引き出しはできません。現実的に遺産を使えるようにするには、遺産を分割することが必要となります。この遺産の共有状態を解消し、被相続人の財産を各相続人に分配し単独所有にする手続きを、遺産分割 といいます。

1.遺言書による分割
遺言書がある場合は、遺言書に示された被相続人の意思が尊重され、その意思に基づいた財産分割となります。被相続人が遺言で分割の方法を指定している場合は、その指定に従い分割します。また、遺言で 分割の方法を第三者に委託することも可能です。
2.協議による分割
遺言がない場合や、遺言があっても分割する財産の割合のみが示されている場合、あるいは遺言から洩れている財産がある場合は、まず共同相続人の間の協議により決めます。相続人全員の合意があれば、必ずしも遺言による指定相続分や法定相続分に従う必要なく、例えば、1人の相続人が全ての遺産を取得するというものでも構いません。
遺産分割協議では、[相続人の確定、相続分の確定、遺産の範囲の確定、遺産の評価、特別受益者と特別受益の額の確定、寄与相続人と寄与分の確定]などの事項を話し合います。
3.調停による分割
共同相続人の間で協議がまとまらない場合、各相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行えます。調停は、調停官・調停委員が入り、相続人間の意見調整をしながら話し合いで分割内容を合意する手続きです。調停委員の分割案や助言に強制力はありませんが、合意した場合に作成される調停調書には判決と同一の効力があります。
4.審判による分割
調停が成立しない場合には、自動的に審判手続きに移行します。調停と違い、審判は話し合いでなく、家事審判官(裁判官)が遺産の種類や状況、相続人の職業、年齢、その他全ての事情を考慮して遺産分割の方法を決定します。
1.現物分割
相続財産そのものを相続人の間で分ける分割方法です。現物分割では、各相続人の相続分を正確に分割することは困難なため、相続人の間で取得格差が大きい場合は一部の資産を売却し、その売却代金や自己資金で調整(代償分割)します。
2.換価分割
相続財産の全部又は一部を売却し、現金に換えた上で分ける分割方法です。現物分割では難しかった各相続人の法定相続分を、正確に分割したい場合などに用いる方法です。ただし、遺産の売却に伴う費用や譲渡取得税などを考慮する必要があります。
3.代償分割
相続人の一部の者が現物を取得するかわりに、他の相続人には、その現物を取得した相続人が一定の金銭を支払う分割方法です。長男が全ての遺産を相続する代わりに、長男が次男に現金を支払うなど、相続分以上の財産を取得する代償として他の相続人に自己の財産(金銭等)を交付する方法です。告の申し立てが出来、確定すれば死亡とみなされ離婚が成立します。

法律上、遺産分割協議書の作成が義務付けられているわけではありませんが、相続財産の中に不動産がある場合、相続登記の必要書類として遺産分割協議書が必要になります。また、被相続人の銀行預金の払い戻し、相続税の申告等を行う際にも必要です。相続人間での分割内容の確認や合意を明確にし、法的にも分割が終了したことを証明する重要な書類です。トラブルを回避する為にも、遺産分割協議書は、是非作成することをお勧めします。
遺産分割協議書は相続人全員で作成します。決められた書式はありませんが、誰がどの財産を取得したのか具体的に氏名と内容を記載し、名義書換機関にも分かるようにしなければいけません。相続人全員が署名・捺印し、相続人の人数分の通数を作成して、各相続人が保管します。名義変更の際には、この遺産分割協議書に印鑑証明書と戸籍謄本等を添付します。

遺留分とは
被相続人は、原則として贈与や遺言により自分の財産を自由に処分したり、遺したりすることができます。しかし、法定相続人の権利を守る必要もあるため、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、最低限の取り分を保障し、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する「遺留分」という制度が定められています。つまり「遺留分」とは、被相続人が遺言により自由に処分できない財産であり、被相続人が特定の相続人に対して最低限残さざるを得ない遺産の部分とも言えます。
遺留分減殺請求とは
遺留分は遺留分権利者が権利を主張し、請求をおこさなければ遺留分を取り戻すことはできません。 被相続人による贈与や遺言が、保障された最低額の部分である「遺留分」を侵害するような内容であっても、それは直ちに無効にはならず、相続人の側で特に行動を起こさない限り有効です。この遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」といいます。遺留分減殺請求は、後の争いをできる限り回避するために、配達証明付内容証明郵便により行うのが普通です。遺留分減殺請求がなされると、他の相続人は遺留分について、請求者に引き渡さないといけません。遺留分減殺請求は相続人が個々人で行わなければならず、この権利を主張した人だけが自分自身の遺留分を取り戻すことができます。遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年以内に行使しなければ時効となり消滅してしまいます。
特有財産
結婚前に各自が所有していた財産。婚姻中に相続や贈与で得た自己名義の財産。各自のものと考えられる装身具など。
遺留分権者(遺留分権を有する相続人)に該当する人
  • ・被相続人の妻、又は夫
  • ・被相続人の子ども
  • ・被相続人の両親
  • ・ケースによっては被相続人の祖母、祖父、曾祖父母、孫にも遺留分が認められることがあります。

※被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められません。

自分が亡くなった時のために遺言を作成される方が、以前に比べて増えました。
遺言には、公証人役場で作成する公正証書遺言、全文を自筆で残す自筆遺言があります。
いずれの場合でも、自分が亡くなった時に残された家族が無用の争いを行わないようにきっちりした形式・内容で遺志を残しておくことが大切であると考えます。
久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所では、公正証書遺言・自筆遺言とも遺言をされる方の思いが的確に伝わるよう文案の作成、公証人との打ち合わせ等を行います。

遺言が、法律上の効力を持つためには、民法上で定められた方式を守らなければなりません。せっかく作った遺言も形式や内容に不備があれば、無効になってしまうこともあります。遺言作成にあたっては、遺言制度の内容を理解し、弁護士の専門的知識を借りながら、慎重に作成することが大切です。

遺言書の種類
1.自筆証書遺言
遺言者本人が自筆で作成する遺言です。パソコンで作成した文書や、代書されたものは無効です。 自筆証書遺言には、作成年月日と署名押印が必ず必要となります。自分で書くので、費用はかかりませんし、いつでも書き直すことができます。証人が不要なため、内容や遺言書の存在を秘密にすることができますが、法律に規定する要件を満たしていない場合には無効になることがありますので注意が必要です。
2.公正証書遺言
遺言者本人が公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。 作成時には、証人2人以上の立ち会いの下、まず遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口述し、公証人がこの内容を筆記します。書き上がったら、遺言者と証人に公証人が読み聞かせまたは閲覧させ、遺言者と証人が正確なことを承認したうえで署名・押印し、最後に公証人が署名・押印して完成です。
遺言の原本が公証役場に厳重に保管されるため、紛失や改変、偽造等の心配がなく相続のトラブルを、未然に防ぐことができます。公証人は法律上の守秘義務が課せられていますので、遺言の内容が外部に 漏れる危険もありません。 証人・立会人の欠格者については、未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、及び直系血族などの遺言に強い利害関係を持つ者は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も遺言の秘密を知る機会を持ち、かつ公証人の影響の範囲内にあるため証人にはなれません。
3.秘密証書遺言
遺言の内容を遺言者以外に知られることなく秘密にしておくことができる方法です。 秘密証書遺言の作成方法は厳密に定められており、要件を一つでも欠くものは秘密証書遺言としては無効になります。 ただし、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言としての方式を備えていれば、自筆証書遺言としての効力を有します。秘密証書遺言は、自筆、代書、パソコンでの作成も認められていますが、遺言者 本人の自署や押印が必要です。証書が完成したら封筒に入れ、証書に押印した印鑑で封印します。
この封入・封印は遺言者自身で行う必要があります。封印した証書は公証役場に持参し、2人以上の証人と公証人1人に自分の遺言書である旨と氏名住所を申述します。 公証人が、証書の提出された日付と遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者、公証人、証人が共に署名・押印し秘密証書遺言が成立します。
公正証書遺言と同様に、公証役場で公証人や証人が関与することになりますが、公証人や証人に対して提出されるのは、遺言者が封入・封印した後なので、遺言書そのものは公証人や証人は見ることができず、完全に秘密にされます。相続開始後、家庭裁判所の検認手続前に、誰かがこの秘密証書遺言を開封した場合、その秘密証書遺言は無効となります。