企業経営において、売掛金や貸付金などの債権を早期かつ確実に回収することは非常に重要な問題です。

  • 貸したお金が返ってこない
  • 商品の代金やサービスに対する対価を支払ってもらえない
  • 請求している損害賠償金を払ってもらえない
  • 取引先の倒産で回収できそうにない売掛金がある

など、さまざまな債権が発生する場合があります。
債権の回収は、相手方が誠実に支払いに応じようとする場合は、協議で解決が可能です。 しかし、相手方の業績悪化など、経営状況によっては、支払い期日を先延ばしにしたり、支払いを拒否したりするようになります。また、支払い拒否の理由として、商品やサービスにクレームをつけたりするようになり、ますます債権の回収は難航します。
弁護士は、このような状況において、さまざまな法的手続をとることができ、迅速に債権の回収を図ることが期待できます。ただし、債権は、請求できるにもかかわらず一定期間が経過すると、債権自体が消滅してしまう「消滅時効」があります。時効にかかる期間については、債権の種類・性質毎に決まっていますので、注意が必要です。
債権回収に関するご相談なら、福岡・久留米を拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所にご相談下さい

1.電話・面談による催促
債権の支払いに応じない債務者は、他にも借入れをしていることがほとんどで、債務者なりに支払いに優先順位をつけているものです。債務者が債権者ご本人の請求に応じない場合でも、弁護士が債権者の代理人として債務者への催促を行うことで、債務者との協議がスムーズに進む場合があります。
2.内容証明郵便による催促・督促
弁護士から送られてくる内容証明郵便は、相手方に「このままだと次は訴訟に発展するかも…」という心理的プレッシャーを与えることができ、支払いに応じる可能性が高くなります。また、内容証明郵便を送ることで債権の消滅時効を一時的に中断することもできます。
3.民事調停手続をする
民事調停は、裁判所に調停申立書を提出し申請を行います。複雑な裁判の手続をとらなくても裁判所から債務者に対して債務の支払い命令を出してもらえます。調停委員と専門的な話をする必要がある場合もあり、あくまで話し合いなので、交渉のプロである弁護士に依頼した方が安心です。 訴訟の手続と比べると、簡単で費用も低額です。手続は非公開なので秘密が守られます。 また、成立した合意の内容を記載した調停調書は確定判決と同様の効力があるので、調停調書を債務名義として強制執行を申し立てることもできます
4.仮執行宣言付支払督促をする
債権者の申し立てにより、請求に理由があると認められる場合、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて債務者に対し債務の支払いを命じる督促状が送られます。支払督促が債務者に送達された日の翌日から2週間以内に債務者が異議の申し立てをしなければ、2週間経過日の翌日から30日以内に債権者が仮執行宣言の申し立てを行うことができます。裁判所に仮執行宣言を付けてもらうことができるので、債権者はこれに基づき債務者の財産に強制執行をすることが可能となります。 支払督促は、書類審査のみなので、通常の訴訟のように裁判所に出頭したり、証拠を提出したりする必要はありません。手数料も訴訟の半額で済みます。ただし、支払督促は、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てる必要がある為、債務者の住所が分からない場合には利用できません。 また債務者が異議を申し立てた場合には、支払督促は効力を失ってしまい、通常の訴訟に移行することになります。
5.少額訴訟手続
少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を請求する訴訟を提起する場合の特別な訴訟手続で、原則として審理を1回のみで終わらせ、直ちに判決を行う手続です。費用も安価で手続も簡単です。 しかし、債務者が応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟での審理となり、時間を多く浪費するおそれがあります。同じ簡易裁判所に少額訴訟を求めることができるのは、1年に10回までです。 また、債務者が判決に異議を申し立てた場合、再び審理をやり直す通常訴訟となり、時間的にデメリットとなる場合もあります。
6.訴訟手続(通常訴訟手続)
通常訴訟手続は弁護士が代理人となって行います。訴訟手続を行った上で、裁判所から判決をもらい、公的に債権を回収する方法です。訴訟手続は、一般的に長期間に及ぶというイメージがありますが、事案によっては第1回目の裁判期日終了直後に判決が出るなど、早期解決を望めるケースも少なくありません。審理の途中で双方の合意がまとまった場合、判決を待たずに和解となり解決することもあります。支払う意思がない債務者とは、交渉を続けても合意に結びつくことは少なく、多少時間がかかる可能性があっても訴訟手続をとったほうが得策と思われます。 債務者の住所が判明しない場合は、内容証明郵便による請求や支払督促手続を取ることが出来ませんが、訴訟を行うと公示送達という方法によって判決を得ることが可能となります。 また、判決が確定したにも関わらず、相手が支払わない場合は、債務者の財産を差し押さえるなどの強制執行手続という方法を取ることになります。訴訟で確定した判決は、強制執行手続を行う上で必要な債務名義となります。 訴訟手続は、他の債権回収の方法に比べると費用がかかりますので、一度弁護士にご相談の上、進められることをお勧めします。
7.強制執行手続
強制執行手続は、勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したりしたにもかかわらず、相手方が支払いに応じない場合、裁判所が債権者の申立てに基づき、債務者の財産を差し押さえ、強制的に支払いを実行させる制度です。裁判所に強制執行を求めるには、確定判決、和解調書、調停調書などの「債務名義」と呼ばれる文書を取得していることが前提です。強制執行手続は債権回収における最後の 手段として非常に有効です。

強制執行は、大きく分類すると3種類があります。
①不動産執行
債務者が所有する不動産を差押える手続です。対象となる不動産に銀行の抵当権等が付いていない場合などには、一般的に高価値であることから回収の可能性が高くなります。しかし、対象不動産の現況を調査し、不動産鑑定士による評価を行う手続を進めるため時間を要します。また、債権者は、不動産執行をする為には高額の予納金を裁判所に納付することが必要となります。
予納金は、最終的に戻ってきますが、予納金を支払ってでもメリットがあるような大きな金額の回収でない限りあまり利用されません。
②動産執行
債務者が所有する動産を差し押さえて、強制的に売却し回収する手続です。対象となる動産とは、絵画や骨董品、宝石などの貴金属といった不動産以外の有体物です。 動産は、一般に不動産等と比較すると経済的価値が低く、動産の売却から多くの回収を得ることはあまり期待できません。動産執行を申し立てる前に、不動産や債権等といった、より回収の可能性が高い財産を債務者が所有していないかを、慎重に検討する必要があります。動産執行は、債権の回収よりも、債務者にとって使用価値の高い動産を差し押さえられることで、債務者が自発的な意思によって弁済しようとする効果が期待できます。但し、差押えた動産を売却後、手続費用等に弁済して剰余が出る見込みがない場合には、執行官はその差押えを取り消さなければならず、価値のある動産がない場合には功を奏しません。
③債権執行
債務者が所有する預金、給料、売掛金、貸金などの債権を対象とする無形の財産から回収する手続です。 「金銭債権に対する強制執行」と「船舶・動産等の引渡請求権に対する強制執行」に区分されますが、 実務上よく行われるのは、「金銭債権に対する強制執行」です。 預金債権を差し押さえる場合は、どの銀行のどの支店にある預金債権なのか、給与債権を差し押さえる場合は、どの会社が支払うべき給与債権なのか、などを明確にする必要があります。銀行預金を差押えることができれば、回収すべき債権金額の範囲内で、差押時の預金残高をそのまま回収することができます。給与債権の場合は、相手方が勤務している会社に対する債権を差し押さえて、会社から支払われる給与を強制的に回収するというものです。
債権執行は、動産執行に比べて回収の可能性が高く、また不動産執行に比べて迅速に行われますが、「金銭債権」という目に見えないものなので、発見し特定することが難しい場合もあります。