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弁護士法人あさくら総合法律事務所

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提携企業 西日本リサーチ株式会社
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労働問題

1. 解雇・退職勧奨

従業員との労働問題は、できるだけ未然に防止できるよう対策を講じることが必要です。 労働問題が起こってしまった場合、他の従業員にも影響を与え、場合によっては会社経営にまで多大な影響を及ぼす危険性もあります。問題解決までに、労力や経済的な負担を強いられることにもなります。 労働問題の多くは、労働契約書の不備、就業規則の規定の不備、労使間のコミュニケーションの不足、退職時の手続不備などによって生じる為、事前の予防策を適切に講じておけば、かなりの割合で防止できます。

解雇・退職勧奨に関する紛争

退職勧奨時の注意事項

退職勧奨をする際の注意点

2. 残業代請求対策

時間外労働、休日労働に対する賃金が支払われていない場合、労働者から未払い残業代を請求される場合があります。労働者から未払残業代の請求を受けた場合、賃金請求権の消滅時効は2年ですから、2年間分遡及して支払う義務があります。未払残業代の問題を放置しておくと、残業代に遅延損害金が加算され、さらには付加金という制裁金の支払を命じられることもあります。「付加金」が認められた場合、会社の支払う金額が、実際の未払い金額の倍になる可能性もあります。 使用者は労働者からの残業代請求を受けた場合、迅速かつ適切な対応を行い、最適な解決策を検討する必要があります。

残業代対策

残業代請求の他の従業員への波及防止

ひとつの残業代請求をきっかけとして、次々に他の従業員からの残業代請求に広がる恐れがあります。
最近の広告やウェブサイト上では、「多くの人々に不払いの残業代を請求できる権利がある」と弁護士や
司法書士が請求を促しています。この影響で退職した従業員からの残業代請求の増加が懸念されます。
また、退職した従業員が複数で請求してくる可能性もあります。 あさくら総合法律事務所では、残業代
請求から会社を守るための対策をアドバイスいたします。

労働基準監督署への対応

従業員や退職者が、未払残業代について労働基準監督署に申告することがあります。申告された会社には、労働基準監督署が立ち入り調査を行う場合があります。使用者がサービス残業の実態を知りながら措置を
講じなかった場合、労働基準法に違法する行為として労働基準監督署から是正勧告を言い渡されます。
是正勧告とは、違法な勤務実態の是正を求める警告書です。是正勧告を受けた事業所は、指定された期日
までに指摘事項を改善し是正報告書を提出しなければなりません これを無視して措置を講じなかった場合、労働基準法違反の疑いで検察庁へ書類送検される可能性があります。労働基準法違反で会社や経営者が
罰せられる可能性もあります。 あさくら総合法律事務所では、労働基準監督署への対応についてのご相談をお受けしております。

3. 問題社員対応

問題社員とは放置していれば他の社員のモチベーションの維持に悪影響を及ぼし、企業イメージのマイナスにも繋がります。問題社員の人件費を支出し続けていては、会社にとって大きな損失です。
問題社員には、すぐにでも辞職してもらいたいところですが、法律上、労働者の権利は守られています。
労働基準法には、解雇権濫用の法理があり、解雇は簡単には認められません。 そこで、問題社員を解雇する為には、予め問題社員の行動を客観的に証明する資料を積み重ね、予め訴訟になることを想定した資料を
作成しておくことが必要です。是非早期にあさくら総合法律事務所にご相談ください。

【会社にとって問題となる社員】
1.勤務態度に問題がある(遅刻・無断欠勤・度重なる離席等)
2.周囲に悪影響を与える(協調性がない・コミュニケーション不足・他人と衝突しやすい等)
3.能力不足を解消できない(仕事の質が低い・取引先とのトラブルが多い等)

1.勤務態度に問題がある

2.周囲に悪影響を与える

3.能力不足を解消できない

4. 長時間労働、精神疾患、過労死、過労自殺に関する損害賠償請求

労働災害

損害賠償請求

損害賠償請求に対する防止策

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