離婚については、出来る限り当人同士で話し合うことが大切だと思いますが、そうも行かない場合が多いのも確かです。

離婚相談で多いのは離婚そのものよりも離婚成立までに決定しなくてはならない内容に関してが多く、婚姻費用(離婚成立までの生活費)や財産分与、親権・養育問題など話が平行線をたどる内容ばかりです。 離婚は、辛いものではありますが、自分の人生の新たなスタートとも言えます。 福岡・久留米を拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所では、離婚に伴って解決すべき問題について、適切な情報と法的アドバイスを提供して、人生の一つの区切りとなる局面をご自身の力で決断し乗り越えていくお手伝いをいたします。

離婚問題の流れ

離婚には財産分与・慰謝料・親権・養育費など様々な問題が生じます。 離婚準備や離婚手続きなどにお悩みの方は、久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所へご相談下さい。

1.協議離婚
お互いが話し合うことで合意し、離婚届に署名捺印して提出することで、離婚が成立します。 公正証書で離婚を決めるのも協議離婚となります。大半の人が協議離婚で離婚しています。
2.調停離婚
家庭裁判所に調停の申し立てを行い、この調停で離婚することを調停離婚といいます。 当事者間での話し合いでは合意に至らず、男女2人の調停委員と裁判官の3人で構成された調停委員会が当事者間の話し合いをサポートして離婚を成立させます。
3.裁判離婚(判決離婚)
協議離婚で成立せず、家庭裁判所での調停離婚も成立しなかった場合、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、その判決によって離婚が認められ成立する離婚です。協議離婚・調停離婚では「法的離婚原因」は必要ありませんが、裁判離婚では、民法が定める「法廷離婚原因」が必要となります。

審判離婚と裁判離婚には、離婚が認められる民法で定められた離婚原因があります。

1.不貞行為
配偶者以外の者と、性的関係を持つ浮気や不倫のことです。夫婦は互いに貞操義務を負っていますが、 それに反して一方が、不貞行為を行った場合は、一時的なものか継続しているかを問わず、不貞行為を理由に離婚請求ができます。
2.悪意の遺棄
夫婦間には、同居・生活上での扶助・協力という義務があります。一方が、その義務を怠り、共同生活の維持が出来なくなる事が分かっていながら、放置しておくことが悪意の遺棄です。
  • ・正当な理由も無く家を出て、帰ってこない
  • ・夫が健康上の問題がないのに、理由も無く働かない
  • ・ギャンブルに興じて働かない
  • ・収入があるにも関わらず、生活費を渡さない
  • ・専業主婦が理由も無く家事を放棄した
悪意の遺棄は、1~2ヶ月程度では認められず、相当期間(数ヶ月以上)の継続が必要となります。
3.3年以上の生死不明
配偶者が蒸発して3年以上経過し、音信不通で生死も不明な場合、民法では、結婚生活は破綻しているとみなし離婚を認めています。 死亡している危険性が高い失踪の場合や生存の証明も死亡の証明も出来ない状態が生死不明となります。所在が不明でも生存が確認されれば、生死不明とはなりません。 7年以上の場合は、家庭裁判所に失踪宣告の申し立てが出来、確定すれば死亡とみなされ離婚が成立します。
4.回復の見込みの無い精神病
民法では、配偶者のどちらかが、回復の見込みの無い「強度」の精神病でいくつかの条件を満たせば離婚を認めています。精神病にかかったという理由だけでの離婚は認められません。 専門の医師による診断、婚姻生活を続けることが出来るかどうかという裁判官の判断が必要となります。さらに、長期にわたる治療、離婚請求をする配偶者が誠実に看病をしてきたか、というような経緯と離婚後の看病は誰が行うか、治療費は誰が支払うか、というような今後の生活の具体案がなければ離婚が認められません。 躁鬱病・偏執病・早期性痴呆・麻痺性痴呆・初老期精神病などが、強度の精神病として挙げられます。 アルツハイマー・アルコール中毒・ノイローゼ・ヒステリー・神経衰弱などは、精神病に属していないとされています。
5.婚姻を継続しがたい重大な事由
すでに夫婦間が破綻しており、復元の見込みがないと判断されるケースです。例として下記のような状態が挙げられます。
性格の不一致
判断基準は難しく、互いの努力により婚姻関係に改善の余地があると判断されれば、離婚原因とはみなされません。性格の不一致が原因で、精神的に抑圧されている場合、客観的に見て円満な婚姻生活が不可能と判断できる場合は、離婚の請求が認められます。
暴力(DV)、暴言、侮辱
家庭内での暴力行為、虐待は、一度のことであっても怪我の状況や動機、言動から見て離婚原因となります。ある程度繰り返される暴力は、離婚原因として認められたケースが多数あります。身体的な暴力だけではなく言葉による暴言、性的暴力、侮辱、脅迫、威嚇、なども離婚原因となりえます。
親族との不和
夫婦間には、特に離婚の原因はないが、親族との不仲、親の対立、嫁姑・嫁舅の対立などが挙げられますが、それだけの理由では、離婚請求は認められず、調停では家庭円満の努力を要求されます。 しかし、夫婦双方が努力せず、無関心であったりなどの場合は、婚姻破綻の責任があるとみなされ離婚原因となります。
信仰、宗教上の問題
憲法上では、信仰、宗教活動の自由は保障されているので、夫婦間でも信仰、宗教活動の自由は守られるものであり、信仰の違いだけでは、離婚原因としてみなされません。しかし、宗教活動にのめり込み家庭崩壊を招くような、度を越えた宗教活動は離婚原因として認められます。
多額の借金、ギャンブル狂、浪費癖
ギャンブル癖があり収入をつぎ込む。返す見通しもなく借金を繰り返し、返済を配偶者に求めるなど、家庭が経済的に困窮し円満な婚姻関係の継続が不可能と判断されれば、離婚原因として認められます。
犯罪による服役
殺人などの重大犯罪は、直ちに離婚原因として認められますが、軽犯罪であっても何度も懲役刑を受けている場合などは、正常な婚姻生活が営めないと判断されれば離婚原因とみなされます。
性的異常、性交渉の拒否、性的不満
円満な婚姻生活の重要要素として、夫婦の性生活も認識されています。相手の意思に反して強要したり、拒絶すると暴力を振るうなど、婚姻を継続し難い理由として認められます。性的不能やセックスレス、同性愛者など改善の余地がなく婚姻関係が破綻に至ったと判断されれば、離婚原因として認められます。

離婚の慰謝料は、有責行為で離婚原因を作った側が、精神的苦痛を与えた配偶者に支払う損害賠償です。法的根拠がない円満な協議離婚の場合は、慰謝料の請求は出来ません。
不法行為(不貞行為・悪意の遺棄・暴力など)で精神的苦痛を受けた側が請求できるものです。
慰謝料は請求しないことも自由です。 不貞行為の場合は、不倫相手に対しても慰謝料を請求することができます。 金額は、法律により明確な基準があるわけではないので、精神的苦痛の度合いや、夫婦間の状況を考慮して世間の相場や過去のデータに基づき算定します。
財産分与と慰謝料はそれぞれ別の権利です。財産分与の中に慰謝料などの損賠賠償の給付が含まれていた場合は、慰謝料の請求は出来ませんが、精神的苦痛を慰謝するに足りない場合は、慰謝料を請求することも可能です。

夫婦の協力によって、婚姻生活中に得られた財産を離婚時に清算することです。法律で正当に認められた権利で、離婚原因がどちらにあろうが、原則として公平に分与されます。 しかし、離婚原因を作った側は、慰謝料として財産分与から差し引かれる場合もあります 婚姻中の財産は、3つに分類されます。 財産分与の対象は、共有財産と実質的共有財産で、原則としては、特有財産は対象外です。
共有財産
夫婦の共同名義で購入、共有している財産。生活に必要な家具や家財。どちらのものか判断できないものは、共有財産と推定されます。
実質的共有財産
夫婦が協力して取得した財産で、どちらかの名義になっているもの。
特有財産
結婚前に各自が所有していた財産。婚姻中に相続や贈与で得た自己名義の財産。各自のものと考えられる装身具など。
財産分与の対象となる財産
  • ・土地、住宅などの不動産
  • ・家具、家電などの家財道具
  • ・自動車
  • ・預金、貯蓄性のある生命保険
  • ・有価証券(株券・国債など)
  • ・高額な会員権(ゴルフ場など)
  • ・退職金
  • ・借金