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成年後見 成年後見に関するご相談は、福岡・久留米を拠点とする あさくら総合法律事務所にご相談下さい。

成年後見制度とは、認知症や知的障害・精神障害などの理由で判断能力が十分でない方の日常を支えていく仕組みのことです。

高齢化が進む現代社会では、ご自身の老後の生活、特に財産管理や介護などに不安をお持ちのまま生活されている方も少なくないと思います。どのような方にも、認知症や脳梗塞を発症し、生活に必要な判断能力が衰えていく状況に陥る可能性があります。 認知症などで判断能力が低下すると、預貯金や不動産などの財産を管理したり、また処分したりすることなども難しくなります。自ら判断し決定することが出来なくなるため、介護サービスや、施設に入所する為の契約、遺産分割の協議等が必要な場合でも、不利益を被ったり、詐欺や悪徳商法などの犯罪に巻き込まれたりするおそれもあります。 このような判断能力が不十分な方々を法律的に保護・支援するのが成年後見制度です。
成年後見に関するご相談は、福岡・久留米を拠点とする あさくら総合法律事務所にご相談下さい。

・現金・預貯金などの財産管理
・福祉・介護サービスを利用するための手続き・契約
・不動産の管理や処分
・税金、社会保険、公共料金などの支払い
・遺産分割の協議・手続き
・生命保険の加入・保険料の支払い・保険金の受け取り
・医療・入院契約や費用の支払い

事例

自己所有の不動産の管理が困難な状況になった場合の対策として、任意後見契約を長男と締結をしておいた。数年後に脳梗塞を発症し左半身麻痺の後遺症とさらには、認知症を発症。自己所有の不動産の管理は無理な状況となったので、任意後見契約の長男が任意後見人となって、財産管理と身辺の監護を行うこととなった。任意後見監督人となった弁護士が、任意後見人の長男が適切な財産管理、身辺監護を行っているか定期的に監督することになった。

数年前に妻と死別し、海外暮らしの息子がいるが、老後を息子が世話をしてくれるかどうか、自分の思うような老後を送れるか、心配になって来た。そこで今後、認知症や痴呆症で分別がつかなくなってしまった時にも自分が現在希望としている生活が送れるように、公証人の指導を受け、任意後見契約を行った。何かの時には、裁判所選任の後見監督人の監督のもとで、後見人が自分の希望通りの事を行ってくれることとなり、安心することが出来た。

寝たきりになってしまった母の面倒をいているが、認知症を患っている母はすでに意思決定能力が無く、財産の管理も無理である。そこで、母の預貯金を解約して、介護施設に入居させたいと考えているが、どうしたら良いか。

痴呆の症状が出て認知症と診断された父親を入院もしくは、介護施設に入居させる費用として、父親名義の不動産を売却したい。

巨額の負債を抱えていた独身の弟が、突然事故死をしてしまい、遺産を相続することとなったMさん。Mさんは、アルツハイマー病で、判断能力が無いため相続放棄をするために、Mさんの妻がMさんに代わり、後見開始の審判を申し立てた。家庭裁判所の審理を経て、Mさんの妻が成年後見人として選任されたので、相続を放棄することができた。

成年後見制度には、@任意後見制度とA法定後見制度とがあります。 @任意後見制度

判断能力がある間に、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、本人が手続きを行うものです。 本人が選んだ任意後見人に、将来の生活や療養看護、財産管理に関わる事務手続きについて代理権を与える契約を公正証書で結んでおきます。 本人の判断能力が不十分になった場合に、選任された任意後見人は、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと、任意後見契約で決めた事柄については、本人に代わって契約をすることができ、判断能力が衰えた後も、本人の意思や希望にそった生活ができるようになります。 任意後見制度は、誰にどういう代理権を与えるかを自由に決めることができますが、判断能力が衰える前には利用できないようになっています。

事例

数年前に妻と死別し、海外暮らしの息子がいるが、老後を息子が世話をしてくれるかどうか、自分の思うような老後を送れるか、心配になって来た。そこで今後、認知症や痴呆症で分別がつかなくなってしまった時にも自分が現在希望としている生活が送れるように、公証人の指導を受け、任意後見契約を行った。何かの時には、裁判所選任の後見監督人の監督のもとで、後見人が自分の希望通りの事を行ってくれることとなり、安心することが出来た。

一人暮らしをしているが、先々自分が痴ほう症などで生活に支障をきたす様なことが起こった場合に備え、現段階から、相談にのって支援をしてくれる任意後見人を選任し、老後を安心して送りたい。任意後見人とは、任意後見契約を締結し将来に備え、また、将来に向けての対策だけではなく、見守り契約も締結することにより現段階の生活の支援も行ってもらい安心した生活を送れることとなった。

息子には、この先施設に入居することとなった場合の施設についてや、葬儀に関しての希望は伝えているが、自分が痴呆となり、判断がつかなくなった際に、息子や息子の嫁にぞんざいな対応をされるのではないかと不安を感じていた。そこで、信頼できる後見人を選任し、任意後見契約と死後事務任意契約を締結することにより、痴呆で判断がつかなくなっても後見人が自分の権利を守ってくれ、希望の生活ができるように、また、希望している葬儀を実現してくれるので不安が払拭された。

A法定後見制度

民法に規定があり、本人の判断能力が不十分になった場合に、本人だけでなく、その親族による家庭裁判所への申立てによって、成年後見人等を選出し、必要な契約の締結、契約の同意取消しなどを通じ、本人の保護・支援を図っていく制度です。

事例

法定後見制度を利用し、第三者を成年後見人とすることにより、両親は健在であるが、両親の死後のことを考え、意思決定能力が無い成年している子どもの将来についての親の不安を払拭する。

まずは、親族後見で親が成年後見人となり、後任についての希望を記しておく。親の死後、家庭裁判所で後任の後見人選任の職務発動を促す申し立てを行い、親の意向を家庭裁判所に伝えるが、親の希望通りの信頼できる人への後任の選任を家庭裁判所が行ってくれるどうか、不安がある。

本人の判断能力の衰えの程度により、【後見】・【保佐】・【補助】の3つに類型に分けられます。 後見

認知症や知的障害・精神障害などが原因で判断能力がほとんどない状態にある人が対象となります。
家庭裁判所が選んだ成年後見人が、日常生活に関する行為を除いて、代理権や取消権をもちます。
本人に代わり契約などの法律行為をしたり、本人が行った本人にとって不利益な法律行為を後から取り消したりすることができます。

事例

子どもがいなかったAさん夫妻。3年前に夫を亡くした85歳のMさんは、夫の死後徐々に認知症の症状が現れ、一人暮らしが難しい状況となってしまった。施設入所の手続きや、財産管理が必要となり、いとこが申し立てを行い、司法書士が後見人となった。

保佐

認知症や知的障害・精神障害などによって判断能力が著しく不十分な状態にある人が対象となります。保佐人は重要な行為については、取消権をもちます。代理権については、本人の意思を尊重してその範囲が決められることになっています。 「保佐」を利用すると、民法で定められた借財、保証、不動産その他重要な財産の売買等についての重要な法律行為について、保佐人の同意を得ることが必要になります。 保佐人の同意を得ないで行った場合は、本人又は保佐人が後から取り消すことができます。

事例

一人暮らしをしていた75歳のBさんは、認知症の症状が出始め、日常生活に支障が出始めたので長男と同居することになった。同居を機にBさんの自宅を売却するため、長男が保佐開始の申請を行い、保佐人に選任されたことによって、長男がBさんに代わって自宅売却の手続きができるように、裁判所の審判を受けた

補助

軽度の認知症や知的障害、精神障害などが原因で判断能力の不十分な人が対象になります。 普通に生活はできるが、重要な法律行為を一人で行うには、不安があるような人です。 「補助」を利用すると、家庭裁判所が選任した補助人には特定の法律行為をするための代理権を付与の審判によって与えることができます。代理権を付与することができる法律行為については制限がありません。 不動産の処分、遺産分割協議、介護施設に入るための契約など様々なものが対象となります。

事例

軽度の知的障害があるCさん32歳は、知人に利用され消費者金融で借金をしたり、高額な物品の購入や契約を行うことがあったため、母親が補助人の申し立てを行った。母親が補助人に選任されたことによって、母親の同意なしに契約した借金、一定額以上の商品購入は、無効とすることができるようになった。

成年後見の申立手続きは、自分で行うには膨大な量の書類が必要で、法務局や家庭裁判所とのやりとりに時間もかかり、とても面倒な作業がともないます。 専門の司法書士は、成年後見の申立手続きをあなたに代わって行います。

申立てに必要な書類 申立て書類

申立書
申立書付表
後見人候補者身上書(候補者が親族の場合)
財産目録(添付書類;不動産登記簿謄本、固定資産評価証明、通帳の写し、年金証書の写し等)
収支予定表(本人の直近1年間の収入、支出の内訳を記入)
本人の同意書(保佐開始、補助開始で本人以外の申立ての場合)
本人の親族の同意書(後見人候補者に同意している場合)
代理権目録(保佐開始、補助開始で代理権付与を求める場合)
同意行為目録(保佐開始、補助開始で同意を要する行為の定めを求める場合)

本人についての書類

戸籍謄本(または戸籍の全部事項証明書、以下同じ)
戸籍の附票または本籍地の記載のある住民票の写し
成年後見に関する登記事項証明書(登記されていないことの証明書)
診断書(診断書付票)
※家庭裁判所が審判について判断に迷う場合には別途、精神科医師等により詳細な鑑定が必要となる場合があります。

申立て書類

住民票の写し

申立て書類

住民票の写し

申立て書類

申立て書類

預貯金に関する書類、証券など財産状況がわかるもの
不動産に関する書類
年金やそのほか収入に関する書類
生命保険等に関する書類
入院費や介護費等の支出に関する書類
介護保険料、医療保険料、固定資産税など税金に関する資料
貸金や、借金に関する資料 等

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