多様化・複雑化した社会において、さまざまな法律問題や法的なトラブルに遭遇することがあります。

顧問契約とは、弁護士が顧問先の実情を十分に理解した上で、このような法律問題などに弁護士が継続的に顧問先(企業・団体・個人)の相談に応じ、適切なアドバイスやサポートを図る制度です。
かかりつけの主治医のような存在といえます。
福岡・久留米で顧問弁護士をお探しの方は、久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所にご相談下さい。

顧問弁護士の主な仕事は、日常的な法律相談、内容証明郵便等の書面作成、契約書のチェック、訴訟対応、社内体制の構築など多岐にわたります。法的な問題が起きた場合に顧問弁護士が頼りになるのはもちろん ですが、顧問弁護士の役割はそれだけではありません。法律相談とまでいかなくても、ちょっとした疑問や問題を弁護士に相談すべきかどうか迷う場合があり、「この契約書に目を通して、弁護士の立場から、 法律的なアドバイスをして欲しい」「法律問題かどうかも分からないが、ちょっと弁護士に意見を聞いてみたい。」というような声がよく聞かれます。このような場合でも顧問弁護士であれば気軽にご相談頂けます。

1.迅速な対応を期待できます
急な用件が発生した時でも、電話やメールで相談を受け付け、優先的に相談にのり、迅速に対応させていただきます。それにより目の前に起きている、あるいは起きつつある危機やリスクを早急に解消することができます。
2.会社の業務内容や社内事情を理解した弁護士に相談できます
いざという時になって、初めて会う弁護士に法律相談する場合には、最初に会社の概要や状況および内情などを説明することが必要になり、その部分にかなりの時間を取られてしまいます。しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況・内情を把握できなければ、適切なアドバイスを受けられなくなる可能性もあります。顧問弁護士でしたら、ご相談を受け、すぐに問題解決にあたる事ができますので、実情に応じたアドバイスや解決を導くことができます。また、会社が置かれている状況に応じて、先々紛争になりそうな案件の見通しや、事前対応策を適切にアドバイスすることも可能ですので、大きなリスクヘッジ効果を得ることもできます。
3.対外的・社内的な信用性が増し、取引先・反社会的勢力に対する牽制になります
顧問弁護士がいるということは、会社の対外的・社内的な面でイメージアップにつながります。 会社が取引先と交渉する場合や社内で法的問題について説明を求められた場合、また、紛争に巻き込まれた場合に、「顧問弁護士の話によると・・・。」「この内容については顧問弁護士に事前に確認しました。」 などと法律の専門家である弁護士の判断を踏まえた回答であると説明することによって、取引先や社内に与える信頼感・信用性が増します。 さらに、顧問弁護士が付いているということ自体が、取引先や反社会的勢力に対する牽制となり、違法・不当な取引・対応を仕掛けられることが少なくなり、トラブルの予防にも役立ちます
4.経営に専念できます
法律問題発生が発生した時、その対応には多大な時間と労力がかかります。 法律問題については原則的に顧問弁護士に相談し任せることで、経営者は本来的な企業活動に専念することができます
5.法務コストを削減することができます
近年「コンプライアンス」という概念、つまり企業が法律や規則を遵守することが強く求められており、万一、法律違反が生じた場合に企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。 弁護士と顧問契約をしている場合には、会社は直面した法律問題を、顧問弁護士にアウトソーシングできますので、法務部門・総務部門の人材確保、人材育成にかける費用やコストを削減することができます。
また、法律にそこまで詳しくない社内の担当者だけで対処するよりも、顧問弁護士に相談して回答を得てしまえば、時間の節約しいては人件費の削減にもなります。 顧問弁護士料は、税務上も経費としての 処理ができますので節税にもなります。
あさくら法律事務所では、
お客様のニーズに対応した顧問契約のご提案をいたしております。
迅速な対応
電話やFAX、メールで気軽に弁護士に法律問題の相談ができます。
信頼関係
継続的な関係を前提として、単発の依頼ではなかなか築けない信頼関係を築くことができます。
適切なアドバイス
継続的な関係の中で、顧問会社さまの業務の内容、会社としての考え方・ポリシーなどに対する理解が深まり、 より適切な対応・アドバイスが可能になります。
福利厚生やネットワークとして利用可能
顧問会社さまの紹介による初回法律相談については、相談料はいただきません。
従業員の福利厚生、会社関係者へのサービスの一環として利用いただいております
規模や頻度に応じた顧問料
顧問料は、月額3万~5万の範囲で、相談頻度・従業員数・業務内容などによって定めます。
顧問契約をされた場合、通常の法律相談や簡易な文書の作成、契約書の 検討などは無料でお受けし、電話やFAX、メールでの御相談も承ります。
また、法人の場合、その従業員の方は法律相談は無料と致します。 具体的な割引率(額)については、事件の種類や内容に応じて個別に協議させていただきます。
顧問契約のメリット