契約書を作成していなくても、当事者間での口頭による合意があれば契約は成立します。
しかし、見解の相違から紛争が生じることも少なくありません。裁判になった場合、証拠となるのが契約書です。
トラブルを未然に防ぎ、企業の利益を守るためにも、契約書には法的な専門知識や思考が必要となります。福岡・久留米を拠点とする久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所では、契約書の作成・チェックをサポート致します。

  • 法的トラブルを回避または最小限に抑える
  • 利益の拡大、損失やコストの軽減
  • 自社主導による契約書の作成は、自社の意見・意図を反映させやすい
1.秘密保持契約書
秘密保持契約とは、取引上知り得た情報を、相手方の承諾を得ない限り、第3者に開示・漏洩することを禁止する契約です。情報開示側と情報受領側との間でその範囲や開示方法を巡って利害が対立するため、「秘密情報の定義」をどのように定めるかが重要なポイントとなります。
2.業務提携契約書
業務提携契約とは、企業間での技術開発、事業運営、販売促進などにおける協力関係を構築する契約です。「損害賠償条項」「知的財産権」「機密保持条項」「契約解除条項」は特に確認しておく必要があります。
3.金銭消費賃借契約書
金銭消費賃借契約とは、借主が貸主から金銭を借り入れ、将来返還することを約束する契約です。融資実行の条件、融資金額、資金使途や利子等の融資条件などを記載します。
4.売買契約書
売買契約とは、売主と買主の間で交わされる、商品やサービスなどの取引条件に関する契約です。
売買契約書には不動産売買契約書、商品売買契約書、土地売買契約書、株式売買契約書などがあります。
5.賃貸借契約書
賃貸借契約とは、貸主が土地・建物、機械や設備などを借主に使用させ、借主が貸主に賃料を支払う契約です。当事者が誰か、目的物が何かということだけではなく、目的物の返還時期(賃貸借の期間)も契約の要素となります。賃貸借契約は、賃料支払という対価的な支出がある有償契約です。
6.請負契約書
請負契約とは、依頼を受けた受注者(請負人)が、ある仕事を完成することを約束し、その注文者がその仕事の結果に対して報酬を与えることを約束する契約です。請負契約書には、建物建築等不動産に関するものと、動産製造を目的とするものなどがあります。