会社経営を後継者に引き継ぐ際の、事業継承には、大きく分けて3つの方法があります。どの方法で事業継承を行うにしても、法的な検討が必要です。
事業継承でお悩みの際は、福岡・久留米を拠点とする 久留米・朝倉2拠点でサポートするあさくら総合法律事務所へご相談下さい。

メリット
  • 社内外の関係者から心情的に理解を得られやすい。
  • 会社の所有と経営を分離せず維持できる可能性が高い。
  • 早期に後継者を決定することができるので、時間をかけて後継者を育成し、継承準備を十分できる場合が多い。
  • 相続等の方法によって、相続税はかかるが、比較的少額の資金負担で会社の事業用資産や株式を整理することができる可能性がる。
デメリット
  • 親族内に経営の能力と意欲がある後継者がいるとは限らない。
  • 兄弟姉妹など相続人が複数いる場合、後継者の決定が困難となったり、経営権の集中がトラブルになったりする場合がある。
  • 後継者以外の他の相続人への相続財産分配の公平性を確保することが難しくなることがある
メリット
  • 社内で長期間勤務している従業員に継承する場合は、これまでの経営との一貫性・一体性があり、事業継承が受け入れられやすい。
  • 優秀な適任者を広く求めることができる。
デメリット
  • 株式取得などの十分な資金力がないことが多い。
  • 経営者の個人債務保証や会社の負債をどのように処理するかが問題となる場合がある。
  • 親族やオーナー一族との間で軋轢が生ずる可能性がある。
  • 社外からの人物を招き入れた場合、会社の組織文化と調和せず、役員・従業員が反発し、うまく事業継承を実現することができない可能性がある。

合併や株式交換、営業譲渡、買収などのM&Aによる事業継承。 M&Aには、会社の全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。

メリット
  • 現経営者は事業売却の利益を得ることができる。
  • 後継候補者を広く外部に求めることができる。
デメリット
  • 経営の一体性・一貫性を保つのが困難な場合がある。
  • 希望の条件(売却価格、従業員の雇用等)を満たす買い手を見つけるのが困難な場合がある。
  • 会社の組織文化と買主企業の組織文化とが調和しない場合、役員・従業員が反発し、事業継承が難しくなる可能性がある。